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ふるさと納税!あなたは、もう利用していますか?それとも、名前を聞いたことがあっても、くわしい内容ご存知ではないでしょうか?「ふるさと納税」とは、利用の仕方によっては、得する制度です。しかし、得するには、この「限度額」を知っていなければなりません。それはいくらですか?そこでこの記事では、ふるさと納税の意味と、限度額について、わかりやすくご説明しますね!

ふるさと納税って実際には何なの?

ふるさと納税という言葉を、最近良く聞きますね。実際には、今から何年も前から存在していた制度のようですが、私自身は全く知りませんでした。名前が「納税」とあるので、そこからのイメージで「国に支払う税金」とわかります。日本の税金額は、世界基準で見ると、高すぎるというわけではありませんが、安くはないですよね。

誰でも物価の高騰ゆえに、たくさん税金を払いたいとは思いません。それで、ふるさと納税は自分に関係ない、と思うかもしれません。しかし、少し待ってください!どんなこともそうですが、調べて後、初めて理解することはありますよね。実際、ふるさと納税の利用方法によっては、「得」することができます。そのためには何をするばいいのでしょうか?

この制度で益を得る方法について考える前に、まず「ふるさと納税」について理解しましょう。あなたは、知っていますか?ずばり、この制度の意味はこれです!

ふるさと納税 → 様々な自治体を援助する寄附金

寄付とは何ですか?あなたは、したことがありますか?通常は見返りを期待せず、金品などを渡すことですね。自然災害がある地域で起きた時、他の場所に住む人達が、復興支援のために寄付をしたりします。「赤十字」などが、そうですね。とはいえ、この「ふるさと納税」は、少し異なっています。

「寄付」ではあるのですが、寄付したら、何かしらのお返しがあるのです!これが、メリットです。応援のために、ある地域にふるさと納税をすると、どんな良いことがあるのでしょうか?

  • 地域の生産者 → お金が回るようになり、活性化する → 喜びへ
  • 寄付した人 → お金や品物をもらえる → 得する

つまり、寄付する人も寄付を受ける人も「幸せ」になるというわけです!とっても良い制度ですね。ぜひとも、皆が制度について知り、利用するといいと思います。そこで、この記事では、次のことを理解します。

寄付するわたしたちが、得するには「限度額」について、知っておかなければなりません。この限度額とは、何のお金のことでしょうか?このことも、詳しくご説明しますね。とりあえず、まずは、次のことから見ていきましょう。

ふるさと納税ついて知っておくべき3点。

  • 歴史
  • 目的

先にも簡単に触れましたが、さらに詳しく説明しますね!

ふるさと納税】知っておくべき大切な3点

1.ふるさと納税の「歴史」

ふるさと納税は、いつからスタートした制度なのでしょうか?あなたは、以前から知っていましたか?わたしは、恥ずかしながら、最近まで知りませんでした。

始まり → 2008年の第一次安倍政権

なんと、5年以上前から始まっている制度なのですね。ではなぜ、国はこの制度を創設したのでしょうか?それは、地域別に「税収格差」が生じていたからです。調査をしなくても、都市と地方では差があるということがわかりますよね。どうして、このような格差が生じてしまったのでしょうか?

若者たちが仕事のために、地元から都市部に移っていきます。そして、彼らは都市部で仕事をし、生計を立てていきます。若者たちが都市部に引越しすると、地元はどうなるでしょうか?

  • 仕事があっても、働き手がいない
  • 会社などの縮小
  • 税金が少ないので行政が十分に回らない

人々が都市に移っていくだけではありません。会社をリタイヤした人たちが、生まれ故郷に帰ることによって生じるコストも発生します。リタイヤした人たちが高齢になっていくと、どうなりますか?彼らは、何を必要としてきますか?

  • 介護
  • 福祉

どちらの面にも負担がかかっていきます。少子高齢化が一層加速していくので、どうにかして、この流れを止める必要があり、この制度が始まりました。この制度は、初めから成功していたのでしょうか?いいえ!最初の頃は、知名度が低く、あまり成果が見られませんでした。では、今になって、なぜ注目を浴びるようになったのでしょうか?

2011年 → 東日本大震災が起きる

震災により、大きな注目を浴びるようになりました。災害により、被害を受けた地域はどうなっていましたか?人々の生活や各市町村の行政機能は、崩壊していました。しかも、復興したくても、自分たちでは不可能な状況でした。そこからの脱却のため、「震災復興基金」など、全国から様々な支援や寄付を受け取ることにより、少しずつ復興していきました。

これら支援や寄付と同じような形で、「ふるさと納税」も援助のため活用されました。多くの人は、自分自身が被害を受けていなくても、それを自分のことのように感じて、ふるさと納税を利用して支援しました。このように、人々の注目を浴びて、現在に至ります。今は、どのくらいの人たちが「ふるさと納税」を利用しているのでしょうか?

2015年4月~9月の間だけで、453億円以上寄付が集まっています。2014年が年間で389億円だったので、どんどん利用する人が増えているようですね。

参考元

furu-po.com

2.ふるさと納税の「目的」

ここまでで、ふるさと納税とは、地方格差をなくすために、支援金として用いられることがわかりましたね。さらに、この寄附金が地方にもたらす益などを、このように説明できます。

  • 税収不足に悩む自治体を援助
  • その地域の企業をサポート
  • 都市部から地方を支援

ふるさと納税は、「自治体」だけでなく、その地域の「企業」を援助することにもなるのですね。「働き手がいない・製品が売れない」ことに悩む地方企業にとって、うれしい制度です。また、その地域に住んでいなくても、都市部から援助できるのも、素晴らしいですよね。画期的な制度だと思います。この制度により、さらにどんな結果がもたらされますか?

  • 納税に対する国民の意識向上
  • 地方の活性化促進

まず「納税に対する国民の意識の向上」という目的はどうですか?今までの納税と異なる側面があります。納税というと、国民はイヤイヤながら、払っていたことでしょう。しかし、「ふるさと納税」は異なります。

  • 支援したい
  • 応援したい
  • 貢献したい

このように、寄付する個人が自発的に行う制度となっています。二つ目の「地方の活性化促進」については、どうでしょうか?

  • 税収の増加
  • 地域の特徴や名物をPRが可能
  • 旅行者の増加

私自身、ふるさと納税の内容や目的を知り、かなり影響を受けました。様々な地域の状況を知って、「サポートしたい・その地域を旅行したい」と思うようになりましたよ。都市部にはない、地方独特の魅力が今まで知れるのは、すごいことです。この制度により、もっと日本全土が元気になれば、良いですね。

f-tax.jp

3.ふるさと納税の「益」

ここでの「益」とは、寄付する「わたしたち」のメリットについてです。寄付すると、どんな良いことがありますか?3つあります。

  • 自治体からお礼の品をもらう
  • 税金の控除
  • 税金の使い道を指定できる

もらえる「お礼」には、何があるでしょうか?その地域の特産物や工芸品などです。お礼の品は、寄付額に応じて異なりますが、もらってうれしい物ばかりです。食品から家電製品、コンピューターなどがあります。あなたは、今、何が欲しいですか?寄付できる金額や欲しいものを考えて、寄付する地域や寄付額を、選ぶことができます。

2つ目の「税金の控除」に関しては、どうでしょうか?年収や家族の構成に基づき、控除額が異なりますが、お金が手元に返ってくるのです。寄付したのに、お金が戻ってくるのは、不思議な感覚ですね。

3つ目の「使い道を選べる」とは、どういうことでしょうか?寄付したい自治体を選べるだけでなく、その地域の何に寄付を使って欲しいのか、伝えられるのです。その地域について調べて、どんな分野の発展に貢献したいのか、選びます。「教育・交通・住居・自然」など、様々あります。「貢献している」という実感ができるのは、すばらしいですね。

ここまでで、「ふるさと納税とは何か」理解できましたね。次に、ふるさと納税をして得するために、理解すべき「限度額」について、見てみましょう。寄付なので、実際にはお返しがなくても、良いのですが、可能なら得したいですよね。そのためには「限度額がいくらか」知っておかねばなりません。では、1つずつ見ていきましょう。

 

【2016年度版】ふるさと納税の新制度

国が設けた新しい「マイナンバー」という制度が、2016年から導入されました。みなさんも良く知っているように、日本国民すべてに、個々の番号が割り振られました。それに伴い、ふるさと納税に関しても、「申請」に関して変更があります。どのように変わったのでしょうか?申請に関して、「記入すべきこと・提出すべき書類」が変わります。

  1. マイナンバー(個人番号)記入
  2. 本人確認・個人番号確認書類のコピー

「寄附金税額控除に関わる申告特例要請書」が、ふるさと納税のために必要となります。この申請書に、自分の番号を記入しなければなりません。また、ふるさと納税をした人と、申請している人が、本人であることをきちんと見せなければなりません。

そのために、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に提出します。マイナンバーが入った身分証明書なければ、「通知カード」と言われる、マイナンバーを通知するカードのコピーを準備しましょう。この新しい制度により、何が成し遂げられるのでしょうか?

まず「なりすましを防止」することができます。他人が勝手に、ふるさと納税をするということがありません。年配の方などを含めて、犯罪に巻き込まれるのを、防止することができ、安心感が増ますね。不安の多い世の中なので、安全を期待できるのはうれしいことです。

マイナンバーの導入により、誰がどのくらい寄付にお金を使っているのかも、国がはっきりと理解できるようになります。これを快く思う人もいれば、そうでない人もいます。お金をたくさん持っている人などは、あまりうれしくないかもしれません。この点が、2016年から変わっているので注意しましょう。

年々マイナンバーが、わたしたちの生活に密接な存在になっているのを感じますね。

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ふるさと納税】限度額とは何?

1.限度額が存在する「理由」

まず税金の控除額について、次のことを理解していなければなりません。わたしたちは、「住んでいる場所・収入・家族構成」など、さまざまです。それで、すべての人が、ある一定の額を寄付しても、控除額も同じにはなりません。わたしたちが得するには、「自分にとって」の限度額を知っていなければなりません。得するというのは、どういう意味でしょうか?

それは、出費を最小限に抑えられる寄付金額の限度です。「最小限」とは、およそ2,000円の出費のことです。最低でも、これだけは負担しなければなりません。2,000円のみの出費にするには、「収入・家族構成・寄付額」などを考慮しなければなりません。

自治体への寄付をたくさんすれば、高額のお礼をもらえます。しかし、寄付した分のすべてが税金の控除とされるわけではありません。それで、自分にとっての「寄附金控除の限度額」を知らなければなりません。では、どうすれば限度額を知ることができるでしょうか?

その前に、寄付することにより、何からの控除を受けられるのか、理解しましょう。

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2.どの税金から控除を受けるの?

ふるさと納税をすることにより、翌年に2つの税金から控除を受けることができます。その2つとは何でしょうか?

実際には、3つの控除があります。所得税は1つ、住民税は2つの控除です。

所得税

  • 所得控除

住民税

  • 基本分の税額控除
  • 特例分の税額控除

控除の限度額以内で寄付するなら、最大で自己負担2,000円で済みます。年ごとに、制度内容の変更が行われることがあります。それで、定期的にふるさと納税の「変更点」を確認しましょう。

それでは、わたしたちが知りたい、自分の控除可能な「限度額」はどのように、計算できるのでしょうか?見てみましょう。

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3.限度額の計算式

先ほど、3つの控除があることをご紹介しましたね。覚えておられますか?

所得税は「所得控除」。住民税は「基本分の税額控除・特例分の税額控除」でしたね。それぞれ、計算方法が異なります。所得税の税率は、所得がいくらかによります。それにより、%が異なってきます。

所得税の控除
(寄付額 – 2,000円)× 所得税の税率 (0~40%)

住民税(基本分)の控除
(寄付額 – 2,000円)× 住民税の税率(10%)

住民税(特例分)の控除
(寄付額 – 2,000円)×(100% – 所得税の税率 – 10%)

年収別!得する限度額の目安

ふるさと納税で自己負担を2,000円で済ますためには、自分の状況をよく理解しておく必要があります。とりわけ、ふるさと納税をする人の収入が、大きな影響を与えます。実際には、「年収」だけではなく「家族構成」も関係します。旦那さんが、稼ぎ手である場合を例えとして、見ていきましょう。

30代ぐらいであればおそらく、年収は「400〜700万円」ではないかと思います。月収で考えると、30〜60万円の間ですね。計算をするにあたって、給与収入が400万円だとします。そしてその人は「独身もしくは共働き」の場合、自己負担額が2,000円となるのは「4万2,000円以下」です。もし4万2,000円を超えると、超えた金額分を自己負担しなければなりません。

総務省のホームページに「2,000円を除く全額が控除できる寄付金額の一覧」としてPDFファイルがあります。その表を見てみると、「ふるさと納税をした本人の給与収入」に合わせて、表が作られています。

ふるさと納税をする本人の年収が「600万円」、家族構成は「独身もしくは共働き」という場合はどうでしょうか?この時は、最低負担額の2,000円で、ふるさと納税が出来る金額は、7万7,000円です。これが、控除される限度額で一番大きい場合です。ですから、年収と家族構成を考慮して、自分の負担額が2,000円で済むようにしないといけないわけですね。

控除を受ける「所得税・住民税」

先の部分で、住民税には2種類の控除があることがわかりましたね。住民税からの控除(特例分)の計算は、いくらか異なる部分があります。それは、何でしょうか?住民税からの特例控除分が、住民税所得割額の「2割」を超える場合は、特別な計算式となります。その場合は、下の計算です。
・住民税所得割額× 20パーセント

残念なことに、この場合、実質負担額が2,000円を越えてしまいます。所得税と住民税、2つの控除すべてを合計しても、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額が控除されません。ですから特例分は、「住民税所得割額の2割を超えない」ようにするのがベストです。

控除に関して、変更点も見ておきましょう。平成27年(2015年)所得分の住民税に関しては、控除が%が変わりました。平成28年(2016年)に成立された「地方税法等の一部を改正する法律案」により、特例控除分が、住民税を調整控除した後の所得割の「20%まで」となりました。

毎年、ふるさと納税に関して、法律が大幅に変わるわけではありませんが、逐一確認しなければいけません。「以前と同じように寄付したのに、損した!」などということのないようにしたいものですね。

 

【限度額】計算式がわかれば自分でもできる!

1.実際に計算してみよう!

では、実際に計算してみましょう。例として、40,000円を寄付することを前提にしてみます。
まず、所得税の控除からです。所得税の税率を20%と仮定して計算しますね。

所得税の控除
(40,000 – 2,000) × 0.2 = 7,600円

■住民税(基本分)の控除
(40,000 – 2,000) × 0.1 = 3,800円

■住民税(特例分)の控除
(40,000 – 2,000) × (1 – 0.2 – 0.1) = 26,600円

控除額の合計を、寄付した40,000円からマイナスすると、いくらになりますか?

■自己負担額
40,000 – (7,600 – 3,800 – 26,600) = 2,000円

所得がいくらかにもよりますが、この計算をして、自己負担額が2,000円になるようにしましょう。それでも、あなたは次のように感じましたか?

「計算が大変。難しそうなので、自分にはできない!」

そのように感じたあなた!ご心配なく!総務省のWebサイトに、限度額がわかるように、2つの助けを提供しています。それを利用すれば、いくらまでなら寄付しても自己負担額が2,000円になるか、わかります。サイトを見ると、次のものをダウンロードできます。

・全額控除されるふるさと納税額の目安(PDFファイル)
・寄付金控除額の計算シュミレーション(エクセルファイル)

用意するのは、「納税する本人の給与収入・家族構成」です。それを上記の2つに使えば、控除される限度額がわかります。総務省が提供している表や計算式は、最新の制度に基づいているので、安心ですね。一般の個人が提供している計算式だと、間違っている場合があるので、注意しましょう。

参考

www.soumu.go.jp

2.計算のためにダウンロード!エクセルシートで楽ちん!

「自分で計算」といっても簡単ではありませんね。役所の人などに尋ねても、あまり参考になる助けが得られないかもしれません。それでも、あきらめる必要はありません!ふるさと納税の上限額を算出するために、1つの助けがあります。それは、「ふるさとチョイス」というサイトからダウンロードできる「Excelの控除額計算シート」です。

これがあれば、適切な場所に「自分の年収や家族構成税金額等」を記入すると、ふるさと納税の上限額を、自分1人でも理解することができます。Excelシートとはいえ、人によっては、次のような心配があるかもしれません。「1〜2年後となると新しくなった税制が反映されておらず、使いものにならないかも」という心配です。

しかし、心配は不要です!これは、毎年の税制改正が反映されているので、安心して利用することができます。住宅ローン控除や医療控除も加味されて計算することができるので、オススメのツールです。それでも、一つだけ注意しましょう。これは、あくまでも「目安」です。「実際のところ限度額が違った!」ということもありますので、その点を頭に入れておきましょう。

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3.確定申告も安心!「個人事業主」のふるさと納税の計算

最近では、フリーランスの人が増えていますね。会社務めではなく、自分で何かの得意分野を使って生活している人のことです。このような人の場合、ふるさと納税はどうなるのでしょうか?通常、ホームページなどにある情報で、寄付金の上限額がいくらになるか、目安となる金額が示されています。

それでも、データの多くは、個人事業主の為ではなく、会社からの給与取得者のために用意されています。個人事業主の場合は、少し異なるので注意しましょう。「ふるさと納税で税金から全額控除される寄付金の上限額」を正確に理解するには、税理士など専門家に相談すればわかります。これが一番、正確です。しかし、自分でも目安となる金額が理解できたら、うれしいですよね?
個人事業主の場合でも、サラリーマンに向けて作られている「シミュレーションのサイト」で限度額の計算できます。おそらく、最もシンプルなウェブサイトですと、次の3点の金額を入力すれば、限度額が分かることでしょう。

  • 給与所得控除後の金額
  • 総収入金額
  • 所得控除額の合計額

まずは、1つ目の「給与所得控除後の金額」です。ここには、本年の個人事業の予想できる「総所得金額」を入れましょう。人によっては、青色申告特別控除の適用がある人もいるでしょう。そのような方は、利益から65万円を引いた金額を、この項目に入れます。

2つ目の「総収入金額」についてはどうでしょうか?ここには1つ目の「給与所得控除後の金額」の額よりも大きな金額を入れましょう。少ないと計算がおかしくなってしまいます。適当な額で大丈夫です。

最後の3つ目です。「所得控除額の合計額」の部分は、前回の確定申告で行った、所得控除額の合計金額を入れましょう。

これら3つを入れると、限度額が表示されることでしょう。しかし先にも理解できたように、この限度額はあくまでも目安です。ふるさと納税する金額は、計算して出た数字よりもいくらか「少なめに」寄付するとよいでしょう。そうすれば、限度額を超えて寄付してしまうということを避けられます。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

www.citydo.com

ma-bank.net

 

「確定申告」の場合は、どのようにすれば良いのでしょうか?個人事業主の場合、「確定申告書B」を使って確定申告を行います。その用紙の「寄付金控除」の欄にふるさと納税について記入します。その欄に、自分がふるさと納税をした自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」を参考にして、記入していきます。入力する項目として、「寄付した日付・金額・寄付先の所在地・名称」です。

その他にも記入する点として「寄付金の種類」があります。ここは、「都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」を選びます。この部分は、もし複数の自治体に寄付している場合、そこに追加して記入しましょう。

計算や確定申告に関して、会社で働いている人と比べると、面倒なことが増えます。それでも理解するのが、難しいほどではないでしょう。一度理解すれば、来年は楽にふるさと納税を利用できますね。

www.nta.go.jp

 

ふるさと納税】確定申告をしないと控除されない?

最後に、ふるさと納税を利用するにあたって、注意しておくべき点をご紹介しますね。

注意点1
必ず2,000円は自己負担しなければならない。

ここまで、考えてきたように、納税する場合、タダで自治体からお礼の品がもらえるわけではありません。控除の上限額にしたとしても、最低でも2,000円は支払わなければなりません。税収入が大変な地域への応援金と考えれば、2,000円ぐらい安く感じるかもしれません。

注意点2
確定申告をしなければ控除が受けられないかも。

通常、自動的には、翌年控除されません。もし確定申告をしないと、「お金が返ってこない」ということにもなりかねません。会社勤めの方なら、給料に関係することは、会社が申請してくれますよね。税金から天引きされたり、年末調整をしてくれたり、いろいろしてくれます。

それでも、ふるさと納税に関しては、会社は何もしてくれません。個人で、確定申告をしなければなりません。もし確定申告をしないなら、どうなってしまいますか?寄付した全額を自己負担しなければなりません。控除や還付を受けることができません。

しかし、最近になって、ふるさと納税をするわたしたちにとって朗報がありました。それは、次の新しい制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

この制度は、次の2つをクリアしていれば、「確定申告をしなくても」住民税が控除されるものです。確定申告が面倒だったので、うれしいですね。では、2つの条件とは、何でしょうか?

・会社が所得に関する申請をしてくれる人
・一年間にふるさと納税先の自治体が5つ以下の人

もし、会社勤めの方でしたら、ぜひ利用しましょう!

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年金受給者!控除の限度額を計算しよう!

現役で働いている人だけでなく、年金受給者も、ふるさと納税をしたいですよね。では、年金を受け取っている方の場合、どれほどふるさと納税すれば、得をすることができるのでしょうか?

専門家に聞かなくても理解できる、便利な時代になりました。最近は、ネットなどを使って、簡単に控除額を確認できます。計算が、不要になっているわけですね。とはいえ、注意も必要です。どの自治体を使うか、またネットメディアを使うかでも、不正確な金額が算出されてしまうことがあります。

実際、正確に、また間違いなく控除額を出すことができません。それで、大体の控除額が分かったとしても、限度額いっぱいの金額で寄付をしないようにしましょう。限度額いっぱいにではなく、その70%から80%ぐらいに抑えましょう。なぜですか?

そうすれば損をすることなく、ふるさと納税をすることができます。皆が同じ環境で生活しているわけではありませんね。年金をもらいながら、他からもお金をもらっている人もいます。扶養する家族がいる方もおられることでしょう。様々な状況ゆえに、控除額が変動します。

また2017年や2018年になると、ふるさと納税に関する制度が改正されるかもしれません。そこも理解しながら、寄付をしていきましょう。

大体夫婦で70歳以上の年金生活者の場合は、実際にはいくら寄付すれば得することができますか?

1人分の年金収入を4段階で分けてみました。負担額が2,000円で済むようにするには、次のようになると考えられます。

  • 250万円→ 9,000円
  • 300万円→ 19,000円
  • 400万円→ 37,000円
  • 500万円→ 59,000円

参考にしながら、自分の条件に合う、また欲しいお返しの品を準備しているものに、ふるさと納税しましょう!

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【住宅ローン控除】ふるさと納税の限度額との関係

シミュレーションを使って計算してみよう!

人によっては、次のような疑問を持つ人もいます。「住宅ローン控除を受けている場合は、ふるさと納税の限度額はどうなるのか」という疑問です。答えから言えば、ふるさと納税と住宅ローン控除、どちらも利用することができます。それでも、注意しなければならない点があります。

住宅ローン控除がない人であれば自己負担2,000円で済む場合でも、住宅ローン控除により自己負担額が「増えてしまう」場合があります。とりわけ、住宅ローン控除が多額で、住民税の方にも控除限度額に達している時です。この場合は、ふるさと納税で自己負担額を最小限にするのが、難しい場合があります。

あるシミュレーションのサイトを見てみると、様々な注意点が載せられています。例えば「住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合、正確な計算ができない」などです。また、様々な所得控除、例えば「社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン控除など」を反映してシミュレーションしてくれないものもあります。

それでも、シミュレーションの中には、「住宅ローン控除とふるさと納税」を併用した場合でも、限度額を出してくれるものもありますので、大丈夫です。

【注意!】住宅ローン控除を含めた計算

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するために、注意しておくべき点があります。これを理解していないと、単なる寄付になってしまいます。寄付だけでも価値はありますが、できれば得をしたいですよね。注意しておくべき点は、「住宅ローン控除した後でも、控除できる税金が残っているか」です。

もし、住宅ローン控除を利用し、所得税も住民税も控除して「0円」になった場合は、どうしたらよいでしょうか?この場合は、「ふるさと納税をしない」という決定をしたほうがよさそうです。控除に関して、まず「住宅ローン控除」がなされ、次に「ふるさと納税の寄付金控除」がなされます。それで、住宅ローン控除により所得税と住民税の残金が「あるか・ないか」を理解しておきましょう。

xn--obk492jx1b.jp

まとめ

単に下記のことを伝えたかっただけです。

ますます注目を集める「ふるさと納税」。様々な自治体から、寄付したのに、うれしいお礼をもらえる制度です。制度の変更がなされる可能性があるので、最新の情報に精通しておきましょう。