離婚前、離婚後にもらえる可能性のあるお金にはどんなものがあるのか、挙げていきます。

婚姻費用(離婚前)

夫婦には、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」があります。別居中でも夫婦の婚姻が継続している限り、婚姻費用分担の義務は生じます。具体的には、居住費や生活費、子供の学費などの費用のこと。離婚訴訟中でも婚姻関係は続いているので、請求することができるのです。

ただし、婚姻費用分担請求は請求したときから認められるので、過去にもらえるはずだった婚姻費用を後になってから請求するのはきわめて困難です。

別居期間が長いと、その分、婚姻費用の支払いも続きます。離婚したいけれど相手が応じてくれず、ずるずると婚姻費用と住宅ローンを払い続けた揚げ句、自分の生活が厳しくなってしまう。婚姻費用を滞納してしまったために、給与が差押えられたという相談は、聞いたりします。

かたや、生活費を請求しても払ってくれないという場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てると、裁判所が、出頭してきた夫婦の収入等を確認して婚姻費用を算出。

支払うように話し合いが持たれます。そこで合意が取れないと調停不成立となりますが、調停不成立と同時に今度は審判手続きに入るため、家庭裁判所が婚姻費用分担額を決めてくれるのです。

家庭裁判所の審判は確定した判決と同じ効力があるので、万が一、審判にしたがった婚姻費用が支払われない場合、給与や預金などの差押えもできます。

慰謝料

浮気や暴力などの有責行為が原因で離婚をする場合、婚姻生活中に味わった精神的苦痛に対して、精神的苦痛を被ったほうが慰謝料を請求することができます。

主に自分の側に離婚原因がある場合には、慰謝料を請求されてしまう可能性があるということです。相手側の浮気が原因で離婚に至るような場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求できます(その場合、浮気相手とのメールや写真など、不貞行為を証明できるような証拠を入手しておくほうがいいと思います)。

慰謝料の金額は「離婚に至った原因行為の内容」「結婚の期間の長さ」「相手の資力・収入」等の事情を総合的に考慮して決定されます。離婚の原因に多い「性格の不一致」や「価値観の相違」など、どちらかが一方的に悪いわけではない場合は、慰謝料の請求が認められないことが多いです。

慰謝料の額

一般的には100〜300万円、多くても400万円というのが一般的です。意外と安いと感じる人が多いかもしれませんね。メディアなどでは芸能人が「何千万円、何億円の慰謝料!」などと報道されることがありますが、そこで「慰謝料」といわれるなかには、財産分与の金額も含まれていることが多いようです。あとは、著名人であることで調停や裁判などを避けたいという理由から、高額の慰謝料を払って離婚するというケースもあるようです。

財産分野

婚姻生活中に夫婦が協力して増やしてきた財産を、財産増加の貢献度に応じて分けることをいいます。一般的には婚姻期間が長くなり、年齢が上がっていくほど給料も上がるので貯金も増え、財産分与の対象となる財産が増えます。そのため、婚姻期間が長くなるほど高額の財産分与を受けられる傾向があります。

ただし、税金面で次のことに注意する必要があります。

すべて金銭で財産分与する場合

この場合はほとんどの場合、税金はかかりません。ただし半分を超えて、あまりに多く取る場合は贈与税がかかる可能性があります。

不動産(自宅)を財産分与する場合

1.離婚する前に自宅を分与した場合、原則として、もらった側に贈与税がかかる。

離婚届を提出する前に、夫名義の自宅を妻が財産分与でもらったとすると、単純に「夫婦間での贈与」と見なされてしまい、もらった側に贈与税がかかります。

夫婦間の贈与の特例があり、婚姻期間が加年以上なら2110万円までは税金はかかりませんが、10年以下の場合は110万円を超える部分に対して贈与税がかかることになります。

2.離婚した後に自宅を分与した場合、分与した側に譲渡所得税がかかる。

離婚後に、夫名義の自宅を妻に譲ったときは注意が必要で、差し出した側に譲渡所得税(譲渡したことによる所得税)がかかります。不動産を相手にあげるということは、その不動産を一旦「時価で売った」と見なされ、現金が入ったと考えられてしまうからです。

ただし、時価が購入したときの価格を上回っていれば利益は出ていないので、マイホームを売却するときの特例を活用して確定申告を行えば、税金はかかりません。

不動産(自宅)を相手に財産分与する場合は、

  • 離婚届を提出後に、元配偶者に財産分与する
  • マイホームを売却したときの特例を活用して確定申告を行う

の手順を踏むことが大切です。

財産分与の対象となる主な資産は、不動産、預金、有価証券等、生命保険、車、宝石、絵画、退職金(すでに支給が決まっている場合や、あと数年で定年という場合)、年金などがありますが、いちばんもめるのが不動産の分与についてです。別居中に夫所有の不動産が勝手に売却されそうになった、などのトラブルも多いです。

分与するほうからすれば、自分の財産を元配偶者に分けたくない、というのが心情でしょうから、分けるくらいならば勝手に第三者に売ってしまおうと考えるわけです。

そういった場合は裁判所に「保全処分(処分禁止の仮処分)」の申し立てをして、勝手に処分をされないようにしたケースもありました。こういった申し立てには保証金がかかります(離婚が成立すれば返還されます)が、勝手に不動産を売却されるような恐れがあるようならば、保全したほうがよいでしょう。

不動産のことは不動産コンサルタントに相談する

「離婚」という状況を踏まえて総合的かつ客観的に判断、アドバイスをしてくれる不動産コンサルタントに相談するのがベストだと思いますが、離婚問題に詳しい不動産コンサルタントはまだまだ少ないのが現状です。

考え方として、かならずしも「不動産のことだから不動産業者に相談する」ということではないと思いますし、それはあまりお勧めしません。不動産業者は、あくまでも不動産を売ることや買うことに力点を置いてアドバイスすることもあるからです。

ただし、査定など不動産の価値を調べるためには不動産業者に依頼して、正確な金額を把握するようにしましょう。

養育費

養育費とは、未成年の子供を成人させるまでに必要な経費のこと。離婚する際に子供がいる場合、男性・女性にかかわらず、子供と一緒に生活していない側が支払います。離婚するとき、「別れた元夫や元妻には1銭も払いたくないが、子供のためなら払っていきたい」と思っている人は一般的にとても多いようです。

しかし、その後の人生で転職や再婚など、生活状況の変化が訪れ、結局養育費を支払わなくなる、というケースもまた多いのが実情です。厚生労働省の調査によれば、母子家庭のうち、父親から養育費を受けているのは約20%に過ぎません。

裁判で養育費を支払う判決が出ても、転職して勤務先がわからない、銀行口座もどこにあるのかわからない、といった理由で強制執行ができず、結局は泣き寝入りするというケースがほとんどなのです。

こういった現状を踏まえ、つい最近、社会に新しい動きが出てきました。

裁判で確定した養育費や損害賠償金の不払いをなくすため、法務省が民事執行法を改正。
「支払い義務を負った債務者の預貯金口座を、裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する」という方針を固めたのです。2018年の通常国会で、改正案の提出を目指します。夫婦の事情で離婚しても、子供に罪はありません。子供のために、親は支払いの義務を果たすべきです。

退職金

退職金は「賃金の後払い」としての性質もあるので、所得のなかから形成した預貯金等と同様に、財産分与の対象となります。しかし、定年まで勤務するかもわかりませんし、本当に退職金がもらえるのかどうかもわかりません。退職金が財産分与の対象となるのは、退職が間近であったり、確実に退職金が受け取れる場合。また、相手が公務員の場合は認められやすいです。

熟年離婚の場合は退職が間近に迫っているケースが多いので、退職金が財産分与の対象になることが多いです。熟年離婚では、離婚後の生活のための就職などが厳しい場合もありますから、老後の生活を考えると、これは重要です。

年金分割

夫婦間の年金額を、決められた割合により分割する制度です。分割の対象は厚生年金と旧共済年金部分だけで、国民年金部分は対象となりません。分割された年金を受給できるのは、年金の受給資格を持つ年齢になってからです。分割の慰謝料や養育費は元配偶者の経済力がなくなれば滞る可能性もありますが、年金分割の場合は国からの支払いなので安心感はあります。

熟年離婚による老後の貧困が社会問題となっています。年金を分割できることはあまり知られていないため、離婚による老後破産にならないためにも、しっかりと対策するようにしましょう。

離婚を検討している場合、離婚手続きを行う前にまず「年金分割のための情報提供請求書」を日本年金機構に提出すると、将来自分がもらえる見込み年金額が確認できます。

ただし、離婚後に行うと、書類請求をしたことが相手にも通知されてしまうため、分割前にトラブルになることもあるので、注意が必要です。